スマイルeポイントサービス利用規約

第 1 条（目的）
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＮＴＴスマイルエナジー（以下「当社」といいます。）が提供するスマイルeポイントサービス（以下「本サービス」といいます。）」の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての契約者と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第 2 条（本規約への同意）
1. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。
2. 個別規約において別段の定めのない限り、契約者が本規約に同意し、当社所定の手続きにより本サービスに申し込み、当社が当該申込を承諾することで、契約者と当社との間で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

第 3 条（本規約の改定・変更）
1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
(1) 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生時期を本サービスのウェブサイト及び、その他の適切な方法により周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、変更後の利用規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第 4 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「契約者」
本サービスに登録を行い、利用する者
(2) 「換算」
契約者に対して、発行するポイントを計算すること
(3) 「還元」
契約者に対してポイントを発行すること

第 5 条（本サービスの機能）
1. 本サービスは、別途実施する「みんなでつくるエコ活サークル(以下、「エコ活サークル」といいます。)」の会員が、自身の保有する太陽光発電設備および蓄電池設備による自家消費電力量に応じてポイント還元を受けることができるものです。
2. 契約者は、自身の自家消費電力量および還元されるポイント数を本サービスのウェブサイトを通じて閲覧することができます。
3. 本サービスには、契約者が保有する太陽光発電設備および蓄電池設備の遠隔監視の機能は含まれません。
4. 契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第 6 条（利用資格）
1. 当社は、エコ活サークルの会員規約に同意し、かつ本サービスの利用規約への同意および必要情報の登録を行い当社が承認（以下、「本登録」といいます。）したお客様を、契約者とします。
2. 本サービス利用契約の有効期限は、本登録をした日から起算して8年を経過した日の月末迄とします。なお、本サービスの事前登録を完了している契約者は、事前登録をした日から起算して8年を経過した日の月末迄とします。
3. 契約者は個人のお客様に限ります。法人のお客様は本登録および利用はできません。
4. 契約者は1度のみ本登録を行う事ができ、解約後の再入会はできません。
5. 契約者が本登録するにあたり、初期費用、利用料等の費用は発生しません。

第 7 条（ポイントの還元）
1. 当社は、お客様が本登録をした日以降に、契約者が自身の保有する太陽光発電設備および蓄電池設備により自家消費を行った電力量に応じて、別表1の換算率に基づきポイント還元を行います。なお、本サービスの事前登録「ポイント還元サービス（仮称）事前登録受付」を完了している者については、事前登録をした日以降の自家消費電力量に応じたポイント還元を行います。
2. 還元するポイントは、当社が指定するデジタルギフトサービス事業者の発行するポイント（株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフトコード「デジコ（以下、「デジコ」といいます。）」、当社の判断により変更されることがあります。）に交換して、契約者に電子メールにてお知らせします。
3. 本サービスのポイント換算は月単位で行い、当該月末で締め翌月末迄に本サービスのウェブサイト及び、その他の適切な方法により通知するものとします。
4. 本サービスのポイント換算の対象期間は、第6条（利用資格）第2項の本サービス利用契約の有効期限で定める期間と同様とします。
5. 本サービスのポイント還元は、毎年6月および12月のそれぞれ20日以降から当該月の末日の間に行い、期間中に換算されたポイントを合算して還元します。ただし、お客様起因で本サービスの契約を解除した場合は、直前のポイント還元を実施した日以降に換算されたポイントは失効し、還元しないものとします。
6. 契約者が本規約のいずれかの内容に違反したことを当社が発見し、違反と判断した場合は、以後、違反が是正されたことを当社が認めない限り、ポイント還元はいたしません。

第 8 条（還元されたポイントの扱い）
1. 本サービスのポイントの有効期間は、「デジコ」に交換して、契約者に電子メールにてお知らせした日から起算して180日とします。有効期間が経過したポイントは、利用することができません。
2. 当社は、本サービスのポイント還元を行った以降に、還元したポイントに関して契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第 9 条（契約者情報の変更）
契約者は、本登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の方法により登録内容を変更しなければなりません。契約者が登録内容の変更を行わなかったことによる通知の不着およびそれにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第 10 条（利用制限）
1. 本サービスは、契約者自身の利用を目的として提供されるものであり、その他の第三者への使用、譲渡、貸与または相続させることはできません。
2. 契約者は、本サービスが契約者に対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。

第 11 条（利用資格の取消）
1. 以下の事由が判明した場合には、当社の判断により、契約者は本サービスを利用する資格を事前の通告無しに取消すことがあります。
(1) 本登録情報に虚偽がある場合。
(2) 当社の他のサービスにおいて、利用を取り消された場合。
(3) 当社が、本サービスの利用について不適当と判断する場合。
(4) その他、本規約に反する行為があった場合。
2. 契約者は、利用資格を取消された場合、本サービスを利用できなくなる旨を、異議なく承諾するものとします。

第 12 条（ご利用環境の整備・維持）
1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用環境設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとします。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続、無線LAN環境並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は本サービスの提供義務を負わないものとします。

第 13 条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.eco-megane.jp/smile-e-pt_privacy）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、本登録された情報に個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

第 14 条（禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(6) 法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(7) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(9) 本サービスを提供するウェブサイトへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(11) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
(12) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(13) 当社による還元ポイントを換金する行為
(14) 他人のメールアドレス、パスワードを使用する行為又はその入手を試みる行為
(15) 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
(16) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 15 条（規約違反に対する措置等）
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
(3) 債務の一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
(4) 本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
(6) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(7) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(8) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(9) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(10) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(11) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(12) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(13) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(14) 当社からの連絡に対して応答がない場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 16 条（損害賠償）
1. 当社は、本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。
2. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。
6. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者が相手方に生じた損害の賠償を行う場合、当社が契約者から受領した本サービス利用料の累積額を上限とします。

第 17 条（機密保持）
1. 契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 契約者及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. 契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 18 条（知的財産権の帰属）
1. 契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 契約者は当社に対し、契約者が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第 19 条（契約の解除）
1. 契約者は、本サービスへの契約を解除する場合、当社が指定する方法で申し出ることにより本サービス利用契約を解約することができます。当社が契約者の解約を承認した以降において、契約者は、本サービスの利用を一切できません。また、当社に対し、本サービス導入費用及び本サービス利用料等一切の費用の返還を求めることはできません。
2. 当社は、当社において本サービスの継続が困難であると判断した場合には、契約者に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。

第 20 条（クーリング・オフ制度（無条件解約））
本サービス利用契約が［特定商取引に関する法律］の適用を受ける場合で、契約者が契約解除(クーリング・オフ)を行う場合には、別表2に基づき手続きできるものとします。

第 21 条（本サービスの変更・停止等）
1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第 22 条（保証の制限及び免責）
1. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 契約者は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

第 23 条（業務の委託）
当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に委託できるものとします。

第 24 条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 25 条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第 26 条（地位の譲渡等）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第 27 条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 28 条（存続条項）
本サービス利用契約が終了した場合でも、第13条（個人情報の取扱い）、第16条（損害賠償）、第17条（機密保持）、第18条（知的財産権の帰属）、本条（存続条項）及び第30条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続するものとします。

第 29 条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第 30 条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 31 条（協議解決）
契約者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

別表1　換算率

1. スマイルeポイントのポイント換算
太陽光発電の自家消費1kWhあたり、0.3ポイントのスマイルeポイントを還元します。太陽光発電の自家消費量は計測通信機器を通じて計測した値を基に計算いたします。

2. スマイルeポイントの換算率の変更
太陽光発電の自家消費1kWhあたりのスマイルeポイントの換算率を変更する場合は、効力発生時期の2週間前までに本サービスのウェブサイト及び、その他の適切な方法により周知するものとします。

3. デジタルギフトへの交換
「デジコ」を通じて、1ポイントのスマイルeポイントを1ポイントのデジコポイントに交換できます。

別表2　クーリング・オフ制度（無条件解約）

本サービスの勧誘を受け、本サービスの契約を締結した日から起算して、契約締結日を含む8日を経過する日までの間は、書面あるいは電磁的方法により、無条件に契約の解除を行うことができます。この場合、契約者は損害賠償又は違約金を払う必要はなく、既に支払った金額は、速やかにその金額の返還を受け、更に商品引取りの費用を負担することはありません。また、商品を使用し、又は権利を行使して得られた利益に相当する金銭の支払い義務はありません。また、役務の提供を受け、又は施設を利用した場合でも当該契約に基づく対価の支払い義務はありません。
但し、本サービスの契約が営業のため又は営業として行われた場合にはクーリング・オフできません。なお、クーリング・オフに関しての不実のことを告げられて誤認し、又は脅迫され困惑してクーリング・オフしなかったときは、改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領し、その内容について説明を受けた日を含む 8 日間を経過するまではクーリング・オフを行うことができます。
クーリング・オフの効力は、書面あるいは電磁的データを発信したとき(書面の場合、郵便消印日付)から生じます。

【書面の場合】はがき等に必要事項を記入の上、下記宛先に郵送してください。
大阪府大阪市中央区北浜2丁目6番18号淀屋橋スクエア４階
株式会社NTTスマイルエナジー
お客さまサポートセンター　行

【電磁的データの場合】電子メール等に必要事項を記入の上、下記連絡先に送付してください。
株式会社NTTスマイルエナジー
お客さまサポートセンター
E-mail：support@nttse.com
※ご回答は翌営業日以降になります。
※年末年始・夏季休暇等の当社指定休日を挟む場合、ご回答が定休日明けになります。

附則
2022年6月29日　制定