エコめがね おかわりプラン利用規約
株式会社NTTスマイルエナジー(以下「当社」といいます。)が提供する「エコめがね おかわりプラン」(以下「本サービス」といいます。)は、「エコめがね おかわりプラン 利用規約」(以下「本規約」といいます。)にもとづき、サービス提供を行います。
本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)に本サービスをご利用いただくにあたり、本規約に同意いただく必要があります。本規約は、利用者と当社との間で合意されるものであり、特定のサービスについて当社が固有の利用条件を定める場合を除き、利用者が本サービスをご利用になる際に適用されます。
本規約に同意するにあたり、本規約の以下の全ての条項をよくお読みください。
第1条(用語の定義)
次の言葉は、本規約においてそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
---|---|
申込者 |
当社所定の申込手続きを行い、本サービスを申し込む者のことを言い、原則として本サービスの利用を予定する方ご本人となります。 |
利用者 | 本サービスの契約が成立し、サービスを利用する者のことを言います。 |
旧契約 | 本サービス申込の対象となる、申込者が現在ご利用中のエコめがねサービス利用契約(機器をご購入いただきサービスの利用開始日を起点とした10年間の契約)のことを言います。 |
おかわりプラン | 旧契約の満了を迎えた申込者を対象として、旧契約の満了以降も継続してエコめがねサービスを利用いただけるプランのことを言います。 |
商品ID | 本サービスの契約単位。エコめがね機器1台に対して1つ付与されるIDのことを言います。 |
ログインID | 利用者が本サービスにログインするために用いられる符号のことを言います。 |
ログインパスワード | 利用者が本サービスにログインするために用いられる符号のことを言います。 |
第2条(契約の成立)
1.本サービスの提供に関する契約(以下、「本契約」といいます。)は、申込者が旧契約のサービス利用が満了する日までに本規約への同意の他、当社所定の手続きにより、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込を承諾し、申込者へ「エコめがね おかわりプラン申込完了のご案内」を通知したことにより成立します。ただし、旧契約のサービス利用期間が満了する日までに本サービスの申込をいただけない場合、本サービスを提供することはできません。
2.当社は、本サービスの申込が以下の項目に該当する場合は、その申込を承諾しません。当社は、申込を承諾しなかったことによる責任は負わず、またその理由について一切開示しません。
(1)申込者が実在しないとき
(2)本サービスの利用者と申込者が別人のとき
(3)申込内容に虚偽、または重大な不備があったとき
(4)申込者が、本サービスまたは当社が提供するサービスに関し、過去に代金の支払いを遅延し、もしくは不正に免れようとしたことがある場合、または契約を解除されたことがある場合
(5)申込者が、別紙1に定める商品の利用者ではないとき
(6)申込者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいいます。)に該当するとき、またはそのおそれがある場合
(7)その他、当社の業務の遂行上支障があるとき、その他不適当と判断する相当の理由がある場合
第3条(本契約の単位)
本契約は、本サービスの商品ID毎に1契約を締結いたします。
第4条(本規約等の適用)
1.利用者は、本サービスの利用につき、本規約を遵守するものとします。
2.当社が本サービスについて利用者に対して当社のホームページ、サービスサイト、電子メール、書面その他、当社が適当と判断する方法により提示する本規約以外の情報(以下「諸規定」といいます。)も、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の定めと諸規定の定めが異なる場合、特に定めのない限り本規約の定めを優先して適用するものとします。
第5条(本規約の改定・変更)
1.当社は、運営上必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあり、利用者はこれを承諾します。この場合、当社は当社が適当と判断する方法にて変更内容を通知又は公表する措置を講じるものとし、当該通知又は公表する措置後によって本規約の変更内容が適用されます。ただし、利用者の利益を著しく害すると判断される場合にはこの限りではありません。
2.前項の規定にかかわらず、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第6条(本サービスの内容)
1.当社は、エコめがね旧契約の契約満了者向けに当社が提供する産業用低圧太陽光発電システムの遠隔監視サービスを提供します。
以下は本サービスの主なものですが、本サービスはこれらに限られません。その内容については、随時、当社のウェブサイト上に告知していく予定です。
サービス | サービス内容 |
---|---|
アラートメール | 毎日、発電停止・通信停止等が無かったかをチェックし、異常・エラーを検知した場合は当日中にメールでお知らせします。発電量低下があった月にもメールでお知らせします。売電ロスを最小限に抑え、トラブルの早期発見をサポートします。 |
エコグラフ&お知らせメール通知 | 「1時間ごと」「1日ごと」に、お客さまの太陽光発電がどれくらいの発電量(kWh)・売電金額を生み出したかがひと目でわかるグラフを表示します。メールで発電量や売電金額をお知らせする機能もあるので(要設定)、ログインせずに発電状況を確認することもできます。 |
出力制御ユニット機能 <モバイルパックRS、モバイルパックPS※1のみ対応> |
出力制御対応が必要な太陽光発電設備の場合は、通常、出力制御対応パワーコンディショナー+出力制御ユニット+通信回線の3つが必要ですが、「エコめがね全量モバイルパックRS<パワコン接続タイプ>」ならびに「エコめがね全量モバイルパックPS<パワコン接続タイプ>※1」なら、遠隔監視に加えて出力制御ユニットの役割も果たすので、別途出力制御ユニットを購入する必要がありません。 ※1. 全量モバイルパックPS<パワコン接続タイプ>は、2023年1月で販売終了いたしました。 ※対応パワーコンディショナーは一部型式のみとなります。 |
太陽光発電状況見守りレポート | 人工衛星で観測された日射量データと、お客さまの太陽光発電システムの種類や容量、設置角度や方角などの情報をもとに、1カ月間の発電量の期待値を算出し、実際の発電実績と比べることで、太陽光発電の稼働状態を判断します。 |
複数の発電所の一元管理 | 離れた地域にある複数の発電設備、ソーラーパネルやパワーコンディショナー、エコめがねの機種が異なる設備も、ひとつのユーザーIDに登録して一元管理することが可能です。ログインすると、設備の一覧表示から各設備の詳細情報を閲覧することができます。 |
CSVデータダウンロード | 発電量や売電量をCSVでダウンロードすることが可能です。表計算ソフトで分析や管理がしやすく便利です。発電量や売電量の記録や、報告書類の作成にも役立ちます。 |
2.利用者は、本サービスの利用に必要な機器について、旧契約にて利用する機器を継続して利用いただきます。機器の利用を継続することで、旧契約のサービス利用期間が更新され、エコグラフを引き継ぎいただけます。
ただし、本サービス利用期間中に機器の交換を行った場合、機器交換に伴い機器交換日までのエコグラフの閲覧およびCSVデータダウンロード等、旧契約の機能について利用できなくなることに承諾するものとします。
3.本サービスの利用により利用者が取得した発電量等のデータのCSVダウンロード等によるバックアップは、利用者の責任で行うものとします。当社は、当該データの保存、または管理について、一切責任を負いません。
第7条(サービス利用期間と料金支払)
1.本サービスの利用期間は、申込者により1年間と10年間から選択いただけます。
2.利用者は、本サービスをご利用いただく場合は、初回申込み時のみ利用料金とは別に更新手数料をお支払いいただきます。利用料金および更新手数料の金額は、第9条に定める通りとします。
3.本サービスは、申込み手続きを行った日時に関わらず、旧契約のサービス利用満了日の翌日を本サービス利用開始日とします。1年間の契約の場合、2年目以降の本サービス利用期間は、前年の本サービス利用満了日の翌日を起点とします。
4.本サービス利用期間を1年間とする場合、お申込み時に1年分の本サービス利用料金をお支払いいただきます。1年毎に利用更新手続きを実施いただき、最大10年間まで利用いただけます。
5.本サービス利用期間を10年間とする場合、お申込み時に10年分の本サービス利用料をお支払いいただき、以降の契約更新手続きは不要となります。
6. 当サービスの解約は、第33条に定める通りとします。
第8条(1年契約の更新手続き)
1.当社は、第7条第1項に則り、サービス利用期間1年間を選択した利用者に対して、当該サービス利用満了日の2ヵ月前より、次期1年間のサービス継続についてご案内いたします。
2.前項のご案内については、本サイト上または当社が別に定める方法により、利用者に通知します。
3.当社は、利用者がサービス利用満了日までに継続のお手続きをいただけない場合、サービス利用満了日をもって、本サービスの提供を終了いたします。
第9条(利用料金と支払方法)
1.本サービスの利用料金は、下表に定めるとおりとします。
(1)サービス利用期間1年の場合
区分 | 料金額 | 備考 |
---|---|---|
サービス利用料金 (1年分) |
40,700円(税込) | ・ご契約時に、左記金額の1年分(40,700円/年=3,392円円/月(端数切り上げ)×12か月分)をまとめてお支払いいただきます。 |
(2)サービス利用期間10年の場合
区分 | 料金額 | 備考 |
---|---|---|
サービス利用料金 (10年分) |
352,000円(税込) | ・ご契約時に、左記金額の10年分(352,000円/10年=2934円/月(端数切り上げ)×120ヵ月分)をまとめてお支払いいただきます。 |
(3)初回更新手数料(1年・10年共通)
区分 | 料金額 | 備考 |
---|---|---|
初回更新手数料 | 33,000円(税込) | ・旧契約から本サービスへの初回ご契約時に限り、初回更新手数料をお支払いただきます。1年契約の利用者につき、2年目以降の更新時には更新手数料は発生しません。 |
2.利用者は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。
(1)クレジットカードによる支払い
(2)請求書払い(以下、「GMO掛け払い」という。)による支払い(利用者が法人の場合にのみ利用可能)
3.GMO掛け払いとは、法人、および個人事業主を対象とした掛け払いサービスです。
GMO掛け払いを選択いただいた利用者には、GMOペイメントサービス株式会社(以下、「GMO-PS」という。)の提供するGMO掛け払いサービスが適用されます。
GMO掛け払い利用規約およびGMO-PSのプライバシーポリシー(https://www.gmo-ps.com/kb_customer/)に同意したうえでGMO掛け払いをご選択ください。
4.GMO掛け払いを選択いただいた場合、当社からGMO-PSに対しGMO掛け払いサービスの提供に必要な範囲で利用者情報を提供することに同意いただきます。
5.利用者は、第9条1項および本規約のその他の規定により支払いを要することとなった料金およびその他の債務に係る当社の債権を、当社がGMO-PSに譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社およびGMO-PSは、利用者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。ただし、当社が別に定める方法により請求する場合は、この限りではありません。
6.クレジットカードによる支払いの場合、料金等は当該クレジット会社等の規約に基づいてお支払いいただきます。なお、利用者とクレジット会社等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合は両者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条(利用者情報の更新)
利用者は、本サービスに登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の方法により登録内容を変更しなければなりません。利用者が登録内容の変更を行わなかったことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第11条(利用者情報の取扱い)
1.利用者は、本サービスの利用にあたって、利用者が登録した情報および本サービスをご利用になられる際に収集される下記の情報を、利用者の太陽光発電設備のアフターメンテナンスのために、販売会社、施工店、販売会社がエコめがねを仕入れた卸会社、およびそれらの会社が認めた会社、当社が必要と認めた企業・団体に対して提供する場合があることに同意いただきます。
(1)氏名
(2)住所
(3)電力契約情報
(4)発電設備情報
(5)発電および消費電力情報
(6)世帯情報
2.当社は利用者個人を特定できない形態に情報を加工した上で、電力情報等を当社の裁量で自由に利用または第三者に開示することができるものとします。また、利用者に事前承諾を得た場合は、利用者個人を特定できる形態において、事前に承諾を得た範囲で利用または第三者に開示することができるものとします。
3.当社は、利用者に対してアンケートおよび新商品・サービスの紹介等について、電話・電子メール・ダイレクトメール等で情報発信をすることができるものとします。
4.理由の如何を問わず、本契約終了後においても、利用者が登録した情報および本サービスをご利用になられる際に収集される情報の扱いは、本条に定める通りとします。
5.当社は、登録情報について、本条に定めのない事項については、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://www.eco-megane.jp/privacy/)に則り、適正に取り扱うこととします。
第12条(利用者資格の譲渡)
1.利用者は、利用者資格を第三者に譲渡する場合、利用者情報を譲渡後の情報に更新する責任を有するものとします。
2.利用者資格を第三者に譲渡した場合、譲渡以前に本サービスにより計測された情報は、譲渡を受けた第三者に継続して開示されるものとします。
3.利用者資格を第三者に譲渡した場合、譲渡以前に第11条の定めに従い、当社が販売会社、施工店、販売会社がエコめがねを仕入れた卸会社、およびそれらの会社が認めた会社、当社が必要と認めた企業・団体に対し開示していた情報は継続して開示されるものとします。
4.当社は、譲渡された機器による本サービスの情報の正確性、計測データの連続性について保証いたしません。
第13条(利用環境の整備・維持)
1.本サービスを利用するための本サイトへの接続は、利用者が自己の責任と費用で行うものとします。本サービスの利用中、インターネット回線、無線LAN環境等の都合、センサーの電池切れ等で接続が中断した場合、当社は一切の責任を負いません。
2.本サービスを利用するための本サイトへの接続は、日本国内からの利用を前提とし、日本国外からのアクセスおよびご利用いただくことは出来ません。
第14条(業務の委託)
利用者は、当社が本サービスの運営にあたって当社が指定する事業者に、業務の一部を委託することを予め承諾します。
第15条(本サービスの変更・停止・廃止等)
1.当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容および本サービスを提供する上で必要な機器、それらのファームウェア等の全部または一部を変更または追加することができるものとします。但し、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るシステム等の点検、保守作業または修理等を行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)本サービスに係るシステムの不具合等により、本サービスの運営ができなくなった場合
(5)その他、運営上または技術上の理由で、当社が本サービスの提供を停止または中断する必要があると判断した場合
3.当社は、前項および前々項の場合以外においても、本サービスを停止または廃止することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、出来る限り事前に告知するよう努めるものとし、告知は本サイト上で実施するものとします。
4.当社は、本条により利用者に生じた不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。
第16条(保証の制限および免責)
1.当社は、本サービスにより提供する情報につき、以下の事項を最大限努力しますが、一切保証を行わないものとし、利用者はこれに同意するものとします。
(1)本サービスの内容が、利用者の要求に合致すること、または有益であること
(2)本サービスが中断、中止、廃止されないこと
(3)本サービスがタイムリーに提供されること
(4)本サービスが安全であること
(5)本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと
(6)利用者が本サービスを通じて取得する情報が正確であること、合法的もしくは道徳的であること、最新であること、適切であることまたは信頼できるものであること
(7)本サービスにいかなる瑕疵もないこと
(8)利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定の目的に適合すること
(9)本サービスの利用にあたって利用者が登録する利用者情報が消失しないこと
2.利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用に起因または関連して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
3.当社は、利用者が本サービスの機能を利用して購入した商品もしくは取得したサービスおよびその他利用者が本サービスの機能を利用して行った取引に関して、いかなる保証もいたしません。
4.本サービスによって得られる電力量、電気料金の情報については、各電力会社から提示される数値と完全に一致するものではなく、保証いたしません。
第17条(エコめがねGにおける登録画像データの取扱い)
1.本サービスの「エコめがねG」機能における写真、イラストその他の画像などのアップロード機能は利用者の責において、利用するものとします。
2.利用者が本サービスの「エコめがねG」においてアップロードする写真、イラストその他の画像等(以下「登録画像データ」という。)は、第三者の著作権、著作者人格権、名誉権、プライバシー権、肖像権、商標権その他の権利、利益を侵害しないものとします。利用者がこれらに違反し、争議等が発生した場合、当社は責任を負いません。また、当社に損害が発生した場合、当社は利用者に対し、当該損害賠償を請求できるものとします。
3.利用者が本サービスを解約、第三者へ譲渡する場合は、利用者の責により登録画像データを削除するものとします。利用者によって登録画像データの削除が行われなかったことに起因して、利用者または第三者に損害が発生した場合、当社はいかなる責任も負いません。
第18条(禁止行為)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1)本規約に違反する行為
(2)虚偽の利用者情報によって本サービスへの申し込みおよび利用をする行為
(3)ログインIDおよびログインパスワードを不正に使用する行為
(4)本サービスで提供する情報を不正に使用する行為
(5)当社又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(6)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(7)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(8)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(9)法令又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(10)他の利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(11)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(12)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(13)本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(14)本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
(15)他人のログインIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
(16)反社会的勢力等へ利益を供与する行為
(17)その他、当社が不適切と判断する行為
2.当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、利用者の本サービスを利用する資格(以下、「利用者資格」という。)を取り消すことができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.利用者は、前項の定めによって利用者資格を取り消された場合、ログインIDを使用して利用できる当社の他サービスについても、利用者資格が取り消されることを、異議なく承諾するものとします。
4.当社は、利用者が本サービスの利用者資格を喪失した後も、第11条の定めにより、利用者が登録した利用者情報を利用することができるものとします。
第19条(規約違反に対する措置)
1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は利用者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
(3)債務の一部の履行が不能である場合又は利用者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
(4)本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、利用者が履行をしないでその時期を経過した場合
(5)前各号に掲げる場合のほか、利用者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
(6)本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が利用者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(7)当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(8)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(9)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(10)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(11)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(12)租税公課の滞納処分を受けた場合
(13)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(14)当社からの連絡に対して応答がない場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条(機器の保証)
1.当社は利用者に対し、前条に則り旧契約から継続利用する機器のうち、当社保証規定(https://www.eco-megane.jp/warranty/)第6条または機器保証書において、保証期間を「ご購入日からサービス利用期間(サービス利用開始日から10年間)」と規定する保証対象機器に限り、第7条3項に規定する本サービス利用開始日を起点として、第7条1項の規定により選択した本サービス利用期間と同一期間、機器の機能保証を延長します。
2.前項の機器について、利用者が取扱説明書、仕様書等に従った使用状態で前項の保証期間内に故障した場合、当社または販売店にご連絡をいただき、当社の案内に従って、故障品を当社までお送りいただきます。故障の状況を踏まえて、その機能及び品質を保証し、無償修理または同等の性能を持つ代替品との交換をさせていただきます。
ただし、当社にて出張修理を行った場合、出張料等は利用者の負担となり、また、当社にお送りいただいた故障品を当社が解析した結果、故障していない、もしくは当社の瑕疵ではないことが判明した場合は、修理費用、代替製品費用、運送料、報告書作成費用等、当社に生じた実費について、利用者に請求します。
3.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証期間内であっても、有償での対応となります。
① 機器保証書のご提示がない場合(機器保証書が同梱されている利用者に限る)
② 使用上の誤り及び不当な修理や改造による故障及び損傷の場合
③ 取付場所の移設、輸送、落下などによる故障及び損傷の場合
④ 火災、地震、水害、落雷、その他天災地変及び公害、塩害、ガス害(硫化ガスなど)、異常電圧、指定外の使用電源(電圧、周波数)などによる故障及び損傷の場合
⑤ 第三者(利用者及び当社以外)に原因がある場合
4.機器の修理または交換を行う場合、新型コロナウイルス等の社会情勢に影響を受けるため、機器の交換時期は当社または販売店が決定することに同意します。
5.利用者は、機器交換の実施までの間、利用者が本サービスを利用できないことにより生じた損害の賠償、および利用不可期間のサービス利用料金の返還について、当社が一切の責任を負わないことに同意し、請求を行わないものとします。
6.機器故障の際に発生したデータ欠損、並びに故障期間中のデータ欠損については保証しません。
7.本サービスには、太陽光発電所の見守り、太陽電池、パワーコンディショナー等のエコめがね以外の機器の保証は含まれません。利用者は本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第21条(初回機器交換時の特則事項)
1.利用者は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、保証期間内に保証対象機器の一部または全部が故障し、初回の機器交換を行う場合、故障した保証対象機器が一部であっても、保証対象機器一式を交換することに同意します。
その場合、交換する保証対象機器一式の機器代金は前条第3項に該当する場合を除き無償となりますが、初回機器交換に伴い発生する機器代金以外の費用(見積書作成のための現地確認出張料、機器交換のための出張料、工事費用、その他これに限らない費用)については、利用者の負担となることに同意します。
工事費用はご利用環境によって異なるため、現地確認後にお見積りします。初回の機器交換後の保証対象機器については、当社保証規定を準用し、本サービス利用期間とします。
2.初回の機器交換に伴い、第1条に定める商品IDが変更されます。利用者は、商品IDの変更に伴い、旧契約時から初回交換までの期間に蓄積されたエコグラフが消失することに合意します。また、初回の機器交換および商品IDの変更に伴い、初回の機器交換後に初めて本サービスサイトにログインした際、本サービスサイトに記載されるサービス利用終了日が正しく表示されない場合があります。その場合、当社の所定の方法で利用者の本サービスサイト上のサービス利用終了日を補正することとします。
第22条(当社の判断による機器交換時の特則事項)
当社は、第20条の規定にかかわらず、本サービスに含まれる通信回線を提供する電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止した場合、利用者に対し、代替の通信回線への切り替えを当社所定の方法で告知します。代替の通信回線への切り替えに伴い通信機器の交換を要する場合、代替の通信機器代金を除き、機器交換に伴い発生する費用(出張料、工事費用、その他これに限らない費用)について、利用者が負担することに合意します。
その他にも、当社が、利用者の本サービス利用の継続または利便性向上のために、当社が必要と判断した場合には、当社所定の方法で告知し、利用者の承諾を得た上で、保証対象機器の交換を実施する場合があります。
なお、その場合においても交換する機器代金を除き、機器交換に伴い発生する費用について、利用者に請求するものとします。
第23条(損害賠償)
1.当社は、本規約に違反することにより利用者に損害を与えた場合、利用者に対し直接かつ通常の損害に限り賠償します。
2.利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3.利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4.利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
5.第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。)については一切の責任を負わないものとします。
6.第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者が相手方に生じた損害の賠償を行う場合、当社が利用者から受領した本サービス利用料の累積額を上限とします。
第24条(知的財産権の帰属)
1.利用者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物(当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2.利用者は当社に対し、利用者が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。
第25条(契約の解除)
1.利用者は、本サービスの契約を解除する場合、当社が指定する方法で申し出ることにより本サービスの利用契約を解除することができます。当社が利用者の解約を承認した以降において、利用者は、本サービスを一切利用することはできません。また、当社に対し、本サービスの導入費用および本サービスの利用料等一切の返還を求めることはできません。
2.当社は、当社において本サービスの継続が困難であると判断した場合には、利用者に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
第26条(反社会的勢力の排除)
1.利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4.利用者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第27条(分離可能性)
1.本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第28条(存続条項)
本契約が終了した場合でも、第11条(利用者情報の取扱い)、第23条(損害賠償)、第24条(知的財産権の帰属)、本条(存続条項)、第31条(準拠法および合意管轄)は有効に存続するものとします。
第29条(不可抗力)
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第30条(地位の譲渡等)
当社は、本サービスの提供を第三者に譲渡する場合、最低30日間の予告期間をもって本サイト上で利用者に告知の上、本規約に基づくすべての当社の権利および義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、この場合において利用者は、当社が、当該権利および義務を譲渡する者に対して利用者情報を開示することを了承するものとします。
第31条(準拠法および合意管轄)
1.本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
第32条(協議解決)
利用者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第33条(解約)
1.本サービスの解約は、利用者から当社に対して解約の通知があったのち、当社から利用者に対して解約受領の通知を行った時点で成立したものとします。
2.本サービスの解約に伴う利用料金等の返還に関する取扱は、以下に定めるとおりとします。
(1)本サービス利用開始日以前の解約
利用者は、旧契約のサービス利用満了日の当日(本サービスの利用開始日の前日)までに、所定の手続きにて解約することができるものとし、この場合、当社は第9条に定めている料金のうちサービス利用料金を返還しますが、初回更新手数料については利用者の負担とします。
(2)本サービス利用開始日以後の解約
当社は、利用料金の日割り計算は行わず、当社の責に帰すべき事由により終了した場合を除き、当社はいかなる事由であっても更新手数料及び本サービスの残利用期間の利用料金の返還には応じません。なお、当社が本サービスの後継サービスまたは代替サービス等の提供を提案したにもかかわらず、利用者が当該サービスを利用しなかった場合は、当社の責に帰すべき事由に該当致しません。
【本規約の制定】
2022年11月28日制定
2024年2月5日改定
2025年3月28日改定
2025年4月1日改定
2025年4月9日改定
本サービスの申し込み対象者
旧契約で以下の商品の利用者が本サービスの申し込み対象者となります。
商品名 |
|
---|---|
1 |
全量固定回線用 |
2 | 全量モバイルパック20K/40K/60K ※2020年7月末で生産終了いたしました。 |
3 |
全量モバイルパック2 |
4 | 全量モバイルパックRS |
5 | 全量モバイルパックPS ※2023年1月で販売終了いたしました。 |
6 | 全量モバイルパックマルチコネクト |